第1条(適用範囲)
Fixel株式会社(以下、「当社」といいます。)は、この「UXHub利用規約」(以下、「利用規約」といいます。)を定め、利用規約に定める条件及び権利義務に従って、「UXHub」(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
第2条(定義)
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1.利用契約:利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される利用規約の諸規定に従った本サービスの提供に関する契約（トライアルを含みます。）
2.利用契約等:利用規約及び利用契約
3.契約者:利用規約に同意の上利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者（企業、団体その他の組織を含みます。）
4.契約者設備:本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
5.本サービス用設備:本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
6.本サービス用設備等:本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が他の電気通信事業者その他の第三者より借り受け又は提供を受ける電気通信回線、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
7.消費税等:消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に 際して負担すべき公租公課
8.ユーザー:契約者からユーザーアカウントの発行を受けて、契約者の管理下において本サービスを利用する契約者の役員及び従業員並びに契約者の委託会社に属する者(派遣社員及び委託先の従業員等)
第3条(通知)
当社から契約者への通知は、電子メール、書面又は当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
第4条(利用規約の変更)
1.当社は、民法第５４８条の４に基づき、契約者に事前に通知することなく、随時利用規約を変更することができるものとします。
2.当社は、利用規約を変更する場合には、当該変更内容および当該変更の効力発生時期を契約者に事前に通知するものとし、契約者に通知した効力発生時期が到来した時点で効力を発するものとします。
第5条(サービス内容等の変更)
1.当社は、本サービスの内容（利用料金を含む）その他本サービスの利用体系等を変更することができるものとします。
2.当社は、本サービスの内容等を変更する場合には、契約者に変更内容を事前に通知し、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は次項に定める解約の手続を行わなかった場合には、契約者は、当該変更が適用されることにつき同意したものとみなします。
3.第13条(契約者からの解約)の規定に関わらず、前項に定める通知後30日間の間に限り、契約者は、当社が別途定める方法で、当社に対して通知することで、利用契約を解約することができるものとします。
第6条(合意管轄裁判所)
契約者と当社の間で利用契約等に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第7条(準拠法)
利用契約等に関する準拠法は、日本法とします。
第8条(協議)
利用契約等に記載のない事項について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意をもって協議するものとします。
第2章 利用契約等の締結等
第9条(利用の申込み)
本サービスの利用の申込み（トライアルを含みます。）は、申込者（本サービスの提供を希望する者をいい、以下同じです。）当社WEBサイトにおいて当社所定の事項を入力し、又は当社が別途定める書式の利用申込書に当社所定の事項を記載し、利用規約に同意の上で申込みを申請することにより行うものとします。
第10条(承諾)
1.当社は、前条に定める方法による申込みがあったときは、審査を行います。
2.利用契約は、当社所定の方法により、当社が申込みに対する承諾の意思表示をなしたときに成立するものとします。
3.当社は、申込者が次に掲げる事由に該当する場合には、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。
① 申込者が本サービスの申込書に虚偽の内容を記載したとき。
② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は滞納処分を受けたとき。
③ 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、又は民事再生手続開始の申立があったとき。
④ 申込者の振出、引受、保証にかかる手形若しくは小切手が不渡りとなり、又は支払停止状態に至ったとき。
⑤ 前3号の他、申込者が当該申込みにかかる利用契約等上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき又は債務の履行が困難と想定されるとき。
⑥ 申込者が他の当社の商品若しくはサービスの代金の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
⑦ 申込者が、申込み以前に本サービスの提供に関する利用契約を当社から解約されている場合、又は本サービスの利用が申込みの時点で一時停止中であるとき。 ⑧ 申込者が、本サービスを利用して第三者(国内外を問いません。以下同じとします。)の権利を侵害し、又は違法行為をなすおそれがあると当社が判断したとき。
⑨ その他申込者への本サービスの提供が困難である又は困難が認められるおそれがあると当社が判断したとき。
4.当社は、申込者、その役員・従業員又は本サービスの利用に関わる申込者の委託先等(派遣社員、その派遣元事業主及び委託先の役員・従業員を含みます。)が第37条(反社会的勢力の排除)第1項各号、同条第2項各号のいずれかに該当し、同条第3項各号のいずれかに該当する行為をし、若しくは申込者が同条第1項、同条第2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又はそのおそれがある場合には、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾しません。
第11条(利用契約の変更)
1.契約者は、利用契約の内容を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとします。但し、料金プラン及びアカウント数の変更については、第24条(利用料金、算定方法等)2項乃至4項の規定が適用されるものとします。
2.変更の効力は、当社所定の方法により当社が承諾の意思表示をしたときに生じるものとします。
第12条(利用契約等の有効期間)
利用契約の有効期間は、利用契約の締結日から、1年とします。但し、利用契約の有効期間満了の30日前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、さらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。なお、利用契約の有効期間中、利用規約が適用されるものとします。
第13条(契約者からの解約)
契約者は、利用契約の有効期間の途中において、原則利用契約を解約することができないものとします。
第14条(当社からの解約)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
① 申込み時に当社に提供した事項その他通知内容等に虚偽記入、誤記又は記入もれがあった場合
② 利用料金等利用契約上の債務の支払を怠った場合
③ 支払停止又は支払不能となった場合
④ 手形又は小切手が不渡りとなった場合
⑤ 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑥ 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
⑦ 行政から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑧ 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
⑨ 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
⑩ 契約者の資産、信用、支払能力に重大な変更が生じた場合
⑪ 契約者が第10条(承諾)第3項各号又は同条第4項に掲げる事由に該当することが判明した場合
⑫ 前各号の他、利用規約に違反した場合
⑬ その他、利用契約を履行することが困難となる又は困難となるおそれがある事由が生じた場合
2.契約者に前項各号の事由が生じたときは、契約者は、契約者が当社に対して負担する全ての債務につき期限の利益を失い、直ちに金額の確定している債務の全額(遅延損害金を含む)を当社の指定した方法で支払うものとします。なお、当社は、契約者が期限の利益を喪失した場合で、契約者が金額の確定していない債務を当社に負担している場合は、当社が相当と認める金額を別途保証金(無利息)として預けることを求めることができるものとします。また、この保証金は契約者が当社に負担する全ての債務に充当することができるものとします。
第15条(権利・義務の譲渡制限)
1.契約者は、利用契約等における当事者たる地位及び利用契約に基づいて生ずる一切の権利及び義務を、第三者に譲渡することはできないものとします。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約等上の地位、利用規約に基づく権利及び義務並びに契約者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第16条(契約者の地位の承継)
1.相続又は法人の合併や分割（以下、「合併等」といいます。）により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併等により契約を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内に当社に届け出るものとします。
2.前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。代表者を変更した場合も同様とします。
3.当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち当社が任意に指定する1人を、代表者として取り扱います。
第17条(契約者の名称の変更等)
1.契約者は、申込時に申請した事項を変更しようとするときは、当社に対し、当社所定の方法により、その旨を届け出るものとします。
2.前項の場合、契約者は当社の要求に応じて、その届出があった内容を証明する書類を提出するものとします。
第3章 サービス
第18条(本サービスの利用)
1.本サービスは、デザインシステムの管理を提供するサービスであり、本サービスについての一切の知的財産権及び所有権等全ての権利は、当社又は当社が正当に権利を取得している第三者に帰属します。 契約者は、利用契約等に基づいて、本利用契約の有効期間中に、利用規約の定めに従って本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
2.本サービスは、Amazon Web Services, Inc. が提供する「Amazon Web Services」（以下、「AWS」といいます。）を利用したものであり、契約者はAWSの利用に関しAmazon Web Services, Inc.が定める各種規約を遵守するものとします。
3.契約者は、当社から承認されたユーザー数を超えない範囲で、ユーザーに対して、ユーザーアカウントを発行することができます。
4.契約者は、テナントID、ログインID及びパスワード（以下、「ID等」といいます。）を契約者及びユーザーの責任において適切に管理し、契約者及びユーザー自身においてのみ利用するものとします。
5.本サービスの利用に関する情報(データ、コンテンツを含みます。)等についての管理の一切は、契約者が行うものとします。当社は、本サービスの利用にあたり、契約者及びユーザーが本サービス上に送信又は掲載した（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報(データ、コンテンツを含みます。)（以下、「本サービス上の情報」といいます。）の消失等について、並びにその他契約者及びユーザーの本サービス利用の一切の行為及び結果について責を負いません。
6.契約者は、本サービスの利用にあたり、個人情報（本サービス上の情報に含まれる個人情報、又は送信先電子メールアドレス等の宛先情報に含まれる個人情報を含みますが、こちらに限定されません。）を適法に取得し、管理するものとします。
7.当社は、本サービス上の情報を特定の個人を識別すること及び個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえ、統計情報として、当社の製品開発及びマーケティング活動に利用できるものとします。第19条(トライアル)
1.契約者は、所定の期間、別途当社が定める範囲において、無償で本サービスをトライアルで利用することができます。トライアルは、各契約者につき1回のみ利用できるものとします。 契約者は、利用規約に同意の上で当社所定の方法でトライアルの申込みを行い、当社がかかる申込みを承認した場合、本サービスをトライアル利用することができます。
2.契約者は、トライアル期間が終了した後、本サービスの利用の継続を希望する場合には、利用規約に同意の上で別途当社が指定する方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が承認することで、本サービスの利用を継続することができます。
3.前項の規定により本サービスを継続する場合には、トライアル期間の満了日の翌日、又は前項の承認があった日のいずれか遅い日の属する月から、利用規約に定める利用料金を支払うものとします。なお、かかる利用料金は日割り計算しないものとし、1ヵ月未満の利用についても1カ月分の利用料金を支払うものとします。
4.契約者がトライアル期間終了後、本サービスの利用の継続の申込みを行わなかった場合、当社は、契約者が解約したものとみなし、本サービス上の情報の一切を削除し、契約者の利用を停止することができます。なお、削除した当該情報は復元できませんので、予めご了承をお願いします。
第20条(本サービス提供の制限・中断・停止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限又は中断することができるものとします。
① 本サービス用設備等の定期点検、又は本サービス用設備等の故障等不具合により保守若しくは復旧作業を行う場合
② 運用上、技術上、又は業務上の理由でやむを得ない場合
③天災事変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
④ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
⑤ 本サービスの提供に必要な外部システム（AWS等）の提供又は利用が遮断された場合
2.当社は、電気通信事業法第8条(重要通信の確保)の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限又は停止することができるものとします。
3.当社は、契約者が第14条(当社からの解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金を当社が指定する期日までに支払わない等利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4.当社は、契約者による本サービスの利用が、第三者の本サービス利用若しくは本サービス用設備等の運営に支障を与える場合又は与えるおそれのある場合には、当該契約者に対する本サービスの提供を制限又は中断できるものとします。この場合、当社は、当該契約者にその旨を通知するものとします。
第21条(本サービスの廃止)
1.当社は、都合により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止予定日の3ヶ月前までに通知します。
3.第1項の規定により本サービスが廃止されたときは、当該廃止日又は利用契約等に基づく契約者の支払完了日のいずれか遅い日をもって利用契約が終了したものとみなします。
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条(業務委託)
当社は、契約者に対する本サービスを提供するために業務の一部(システムの運用・保守、コール対応等)を、第三者(以下、「再委託先」といいます。)に委託することができるものとします。
第23条(商標又はロゴの使用)
当社は､本サービスの広告その他本サービスの営業に関する目的のために契約者の商標又はロゴを使用することができます。
第4章 利用料金
第24条(利用料金、算定方法等)
1.本サービスの利用料金、一時費用は、本サービスの利用の申込み（第19条の継続利用の申込みも含みます。）時における当社所定の料金プランのうち、契約者が希望したプランに基づき算出されるものとします。ただし、当社が別途定める書式による利用申込書を当社に提出することで申込みの申請をした場合、かかる申込書（但し、当社が承認したものに限ります。）の記載が優先して適用されるものとします。
2.契約者は、当社が別途定める手続きにより、料金プランを上位のプランに変更し、又はユーザーのアカウント数を増やすことができます。かかる変更が承認された日の属する月の利用料金は、変更内容に応じて変動するものとします。かかる利用料金の増額分について日割り計算は行わないものとし、1ヵ月未満の利用についても1カ月分の利用料金を支払うものとします。
3.契約者は、利用契約の有効期間満了30日前から満了日までの間に限り、当社が別途定める手続きにより、有効期間の更新後の料金プランを下位のプランに変更し、又はユーザーのアカウント数を減らすことができます。 ただし、別途当社が定める下位のプランへの変更（有料のプランから無料のプランへの変更を含みますがこれらに限りません）はできないものとします。
4.第2項及び前項の規定による変更をする場合であっても、契約者は、ユーザー毎個別に料金プランを選択することはできないものとします。
第25条(利用料金の支払義務)
1.契約者は、当社に対し、利用料金、一時費用及びこれらにかかる消費税等を支払うものとします。かかる支払い義務は、契約者の本サービスの利用状況によって減額されないものとします。
2.第20条(本サービスの提供の制限・中断・停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
3.契約者は、契約者に起因して発生した追加費用については、当社からの請求があり次第、速やかに支払うものとします。
4.契約者が本サービスの利用申込みを行った後、本サービス利用開始前に利用契約等が解約された場合においても、当社の責めに帰すべき事由のある場合を除き、契約者は、一時費用が発生する場合にはその全額を支払うものとします。但し、第21条(本サービスの廃止)第3項において本サービス廃止日に契約が終了した場合には適用しないものとします。
第26条(利用料金等の請求・支払方法)
1.契約者は、前条に定める債務及びその他の利用契約等に基づく債務を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
2.契約者が当社の指定する期日までに支払をしない場合、当社は契約者に対し、当社が相当と認める金額を保証金(無利息)として当社に預けることを求めることができるものとします。なお、当社は、契約者が債務を履行しない場合、当該保証金を債務に充当することができるものとします。
3.当社は、契約者が利用料金等利用契約等上の債務の支払を怠った場合等必要と認める場合にかかる債権等を第三者に譲渡することがあります。
4．契約者は、利用料金その他の債務を所定の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、即時支払うものとします。
5．当社は、利用料金及びこれにかかる消費税等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第5章 契約者の義務等
第27条(契約者の秘密保持義務)
1.契約者は、本サービス申込みの検討及び本サービスの利用にあたって当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は契約者が知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（「個人情報」を含み、以下、「秘密情報」といいます。）を機密として保持し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2.前項の規定は、利用契約等が終了した後も有効に存続するものとします。
第28条(禁止事項)
1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとしユーザーにも行わせないものとします。
① 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
② 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
③ 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
④ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為 ⑤ 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
⑥ 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
⑦ 他者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある又は公序良俗に反する画像、文書、コンテンツ等を送信又は掲載する行為
⑧ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑨ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑩ 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為 ⑪ 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
⑫ 1つのユーザーのログインIDとパスワードを複数人で共有して、使い回す行為 ⑬ 当社による本サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
⑭ その他、当社が不適切と判断する行為
⑮ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当する疑いがあると判断した場合には、当該行為について調査することができるものとします。また、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は前項各号に該当する行為に関連する本サービス上の情報及びその他の情報を削除することができるものとします。但し、当社は、契約者の行為又は本サービス上の情報を監視する義務を負うものではありません。
3.当社は、契約者による本サービスの利用が第1項の規定に違反する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
① 第1項の規定に違反する行為をやめるように要求すること
② 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求すること
③ 契約者に対して、情報発信の停止を要求すること
④ 事前に通知することなく、契約者が発信する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が受信できない状態に置くこと
⑤ 第20条(本サービス提供の制限・中断・停止)に基づき本サービスの提供の全部又は一部を停止すること
⑥ 第14条(当社からの解約)に基づき利用契約等を解約すること
第29条(自己責任の原則)
1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービス上の情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者及びユーザーが、第三者に対して契約者が申込んだ本サービスを再販売又は使用を許諾する等(その契約形態は問いません。)して本サービスを利用させた場合、当社の付与するID等を第三者に貸与、共有、開示、譲渡若しくは漏洩した場合、又は契約者及びユーザーによるID等の管理上の過失、使用上の過誤、第三者の盗用により第三者が本サービスを利用した場合には、当該第三者の利用行為は契約者の利用行為とみなします。当社は、当該第三者の利用行為が利用規約の各規定に違反した場合等には、当該規定の定めに従い、本サービス提供の停止、損害賠償請求、利用契約の解約等の措置を講ずるものとします。
4.契約者は、契約者が本サービスの利用又は利用契約等に関連して当社に損害を与えた場合（故意過失を含む）、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第30条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1.契約者は、自己の責任と費用において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネット等に接続するものとします。
3.契約者設備、前項に定めるインターネット等の接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4.契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その契約者設備等に故障等不具合のないことを確認の上、その旨を当社に通知するものとします。
5.当社は、前項の確認に際して契約者から要請があったとき、又は本サービスの円滑な提供に支障等不具合がある若しくはその可能性がある場合において当社が必要と認めるときは、契約者にその契約者設備等について検査を受けることを求めることができるものとします。
6.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者の本サービス上の情報について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
7.当社が行った検査により、本サービス用設備等に故障等不具合がなく、故障等不具合の原因が契約者設備等にあったときは、契約者は、かかる検査に要した費用を負担するものとします。この場合において、契約者が支払う費用の額は、当該費用の額に、消費税等を加算した額とします。
第6章 当社の義務等
第31条(善管注意義務)
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用可能な状態に維持するものとします。但し、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第32条(本サービス用設備等の障害等)
1.当社は、本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備等の修理又は復旧に必要な対応措置を実施するよう努めるものとします。この場合において、その全部を修理又は復旧できないときは、第20条(本サービス提供の制限・中断・停止)第2項の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、公共性の高い順位に従って対応措置を実施します。なお、本サービス上の情報の損壊又は逸失に基づく損害について、たとえその損害の可能性を知らされていた場合であっても当社は賠償責任を負わないものとします。
3.前2項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第33条(機密保持義務)
1.契約者が本サービスを利用するにあたり、当社が取得する情報であって、以下の各号に該当するものを「機密情報」とします。
① 契約者その他の者の個人情報の保護に関する法律にて定められた個人情報 ② 契約者による本サービスの利用に伴い、当社のサーバに蓄積された情報
③ 契約者が当社に対し、機密である旨を「秘密」、「秘」又は「Confidential」等の標記によって明示している有体物により開示した情報
④ 契約者が当社に対し、機密であることを明言して口頭により開示し、かつ当該開示の日から10日以内にその旨を書面にて当社に通知した情報
2.以下の各号の一に該当する情報は、「機密情報」として取り扱わないものとします。 ① 当社が契約者からの開示前から既に知っていた情報
② 当該情報を知り得た時点において既に公知であった事実又は当社の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
③ 当社が守秘義務を負うことなしに、第三者から正当に入手した情報
④ 当社が当該情報から無関係にかつ独自に開発した情報
⑤ 契約者が、機密情報としての取扱いから除外することに同意した情報
3.当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません。又、第22条(業務委託)所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を開示することができるものとします。
4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で機密情報の照会に応じることができるものとします。
5.当社は、契約者の個人情報を以下の目的のために利用することができます。 ・本サービスの提供及び契約者及びユーザーの個人認証のため ・本サービス提供に伴う連絡及び通知、その他業務上の連絡のため ・本サービスの改善、新規サービスの開発・分析及びマーケティングのため ・利用規約に違反する態様での利用を防止するため ・契約者を識別できない形式に加工した統計データの作成のため ・新製品及び新サービスのご案内のため
6.当社の機密保持義務は、利用契約終了後1年間に限り有効に存続するものとします。
第7章 損害賠償等
第34条(サービスレベル)
当社は、利用契約の有効期間中、99％の時間、本サービスの利用ができるよう商業的に合理的な努力を尽くします(第20条(提供の制限・中断・停止)に基づき当社が本サービスを提供しなかった場合は含みません。)。当社の責に帰すべき事由により、1暦月当たり、1％の時間以上本サービスの利用が出来なかった場合、本サービスの利用ができなかった時間が1％に達するごとに、当該月の利用料金が1%ずつ減額されるものとします。なお、契約者が本サービスの利用ができなかった場合における当社の責任範囲は、本条に定める利用料金の減額にとどまるものとします。
第35条(損害賠償)
1.前条の場合を除き、利用契約等に関連して当社が負担する賠償額は、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の直近6ヶ月分の合計額(6ヶ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額)を限度とします。
2.本サービスを提供するために当社が他の電気通信事業者その他の第三者より借り受け又は提供を受ける電気通信回線、電気通信設備その他の機器、ソフトウェア又は役務に起因して契約者が本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、かかる電気通信回線等に関し、当社が当該電気通信事業者その他の第三者から受領する損額賠償額を限度とします。
3.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。
4．第1項に関わらず、当社が第33条(機密保持義務)の規定に違反した場合、契約者は当社に対して、当該違反が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害について賠償請求することができるものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。
第36条(免責)
1.当社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービス（本サービスによってアクセスが可能な情報等を含みます。）に関する事実上又は法律上の瑕疵（正確性、安全性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないことを保証するものではありません。
3.当社は、本サービスの利用に際して、契約者及びユーザーが自己の行為により第三者との間で生じさせた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスの利用による契約者の売上向上や経費の削減につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。
5.契約者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の契約者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し利用規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
6.契約者設備等又は通信環境等その他の理由によっては、本サービスが正常に利用できない場合やデータが消失する恐れがありますが、これにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
7.本サービスを利用するにあたり、契約者設備等がコンピュータウィルス等に感染し、損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
8.当社は、本サービスの機能追加、変更、中断又は廃止等により生じる損害及び予測不可能又は予測困難な事由によって生じる障害等について責任を負いません。
9.本サービスの提供に必要な外部システム（AWS等）の利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって発生した損害について責任を負いません。
第8章 反社会的勢力の排除
第37条(反社会的勢力の排除)
1.当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び本サービスの利用・提供に関わる自己の委託先等(派遣社員、その派遣元事業主及び委託先の役員・従業員を含みます。以下「委託先等」といいます。)が、現在、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団 ② 暴力団員 ③ 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 ④ 暴力団準構成員 ⑤ 暴力団関係企業 ⑥ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 ⑦ その他前各号に準ずるもの
2.当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び委託先等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。 ① 前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」といいます。)が経営を支配していると認められる関係を有すること ② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること ④ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3.当社及び契約者は、自己、自己の役員・従業員及び委託先等が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 ① 暴力的な要求行為 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為 ③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 ⑤ その他前各号に準ずる行為
4.当社及び契約者は、相手方の委託先等が第1項各号、第2項各号のいずれかに該当し、又は第3項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、相手方に対して当該委託先等との契約を解約するよう要請することができます。
5.当社及び契約者は、相手方、その役員・従業員又は委託先等が第1項各号、第2項各号のいずれかに該当し、若しくは第3項各号のいずれかに該当する行為をし、又は相手方が第1項、第2項 の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができ、これにより自己に生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができます。
6.当社及び契約者は、第5項の規定により利用契約を解約した場合、相手方に損害が生じても、一切賠償責任を負わないものとします。
第38条(存続規定)
第6条、第7条、第14条第2項、第15条、第21条第4項、第23条、第24条から第26条まで（但し、未払金がある場合に限ります。）、第27条、第32条第2項、第33条から第36条まで及び本条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
発効 2020年9月1日 改定 2023年2月20日
第1版 発効 2020年9月1日
第1.1版 改定 2023年2月20日
第2版 改定 2023年7月5日